この日の演説・シュプレヒコール
「・・・皆様もご承知のとおり、本年は戦後70周年の節目を迎えます。現在の平和と繁栄の礎である戦没者から託された尊く、誇り高き国家を次世代に正しく継承していく志を、より一層強く持とうではありませんか。戦後レジームからの脱却を謳い文句にアベノミクスを打ち立てた安倍政権は現在、安保法案の問題を違憲だ合憲だとやり合っておりますが、自民党が選定した憲法学者が違憲であると三行半を突き付ける始末であります。さらには合憲を主張すべきはずの自民党内においても意見が分かれているではありませんか。更には、安保法案への反対理由が明確にされていないがために安保法案が「戦争法案」ととらえられ、戦争反対にまつわる様々なイベントが全国各地で開催されております。本日も全国各地において、また奈良市内において安保法案阻止や、戦争法案反対と銘打った様々なデモが行われております。主催はいずれも市民団体や自治体、個人団体ですが、中には共産党が関わるイベントが含まれており、売名行為的な要素も感じられます。戦争反対の意見にも耳を傾けるのは大切なことだと思いますが、安保法案は日本を守るための法案であるはずです。しかし、混乱に乗じて好き勝手に振る舞いわが身のことしか考えていない意見を発する議員が多く感じられます。本当に我が国の自衛を考えるならば、自分自身がそうなったらどうすべきかを念頭に置いて真剣に議論し、全国民に理解と団結を求めるべきではないでしょうか。戦後、驚異的な経済成長と発展を遂げてきた我が国がリーダーシップをとり、強い日本を全世界に知らしめる絶好の機会と思われますが、平和ボケしている政治家がはびこる現状では難しいでしょう。身勝手な議員を排除し、さらなる飛躍と安寧を願い、強い日本、誇り高き日本の誕生を目指し、全国民が一丸となって立ち上がろうではありませんか。・・・」
「・・・国民を欺いた朝日新聞社や敵対国と言っても過言ではない国々を、このままにしておいては決して我が国の繁栄と安寧は望めないでしょう。メディアの力を悪用し、一貫して反日報道を続けてきた国賊・朝日新聞社。従軍慰安婦問題で日本国民を貶め、日本を取り戻すことを目指した様々な保守系国民運動に敵対し、戦後レジームからの脱却の妨害報道の役割を果たしてきました。一旦は謝罪しましたが、それは記事の訂正と購読者に対しての謝罪であり、我が国の名誉を傷つけたことに対する謝罪ではありません。中国、韓国の手先機関であり、廃刊することなく飄々とし、この期に及んで朝日新聞は被害者であるとわけのわからない言い回しをする報道機関であります。嘘と歪曲報道を続けてきた国賊朝日新聞社を、我々日本国民は許してはなりません。朝日新聞を読まない、買わない、読ませないの運動を行い続けようではありませんか。・・・」
「祖先と我が国の名誉を傷つけた国賊朝日新聞社を、許すなーーー！！！（ゆるすなーーー！！！）」
「嘘を書き続け、国民を欺いた売国朝日新聞社は直ちに廃刊せよーーー！！！（はいかんせよーーー！！！）」
いかがでしたか。そして、どう思いましたか。
「現在の平和と繁栄の礎である戦没者から託された尊く、誇り高き国家を次世代に正しく継承していく志を、より一層強く持とうではありませんか。」現在の平和な日本が数多くの屍の上にあることは理解しますが、次世代に正しく継承されるべき「誇り高き国家」とは一体何なのでしょうか。
「戦後レジームからの脱却を謳い文句にアベノミクスを打ち立てた安倍政権は現在、安保法案の問題を違憲だ合憲だとやり合っておりますが、自民党が選定した憲法学者が違憲であると三行半を突き付ける始末であります。さらには合憲を主張すべきはずの自民党内においても意見が分かれているではありませんか。更には、安保法案への反対理由が明確にされていないがために安保法案が「戦争法案」ととらえられ、戦争反対にまつわる様々なイベントが全国各地で開催されております。」日本語として何を言っているかわかりません。アベノミクスは金融緩和や財政出動などの経済政策であって、戦後日本国憲法のもとで作られた体制からの脱却を目指す戦後レジームからの脱却とは異なります。自民党が主張すべきは憲法改正であって解釈改憲で集団的自衛権を合憲化させることではないでしょう。安保法制に反対の理由は様々ですが、その一つはどう解釈しても外国での武力行使は憲法違反であるということでしょう。どうしても集団的自衛権を導入したいなら憲法を改正すればよいのです。解釈改憲で何でもできるのであれば立憲主義が崩壊してしまいます。
「本日も全国各地において、また奈良市内において安保法案阻止や、戦争法案反対と銘打った様々なデモが行われております。主催はいずれも市民団体や自治体、個人団体ですが、中には共産党が関わるイベントが含まれており、売名行為的な要素も感じられます。」共産党が参加していたら共産党が売名行為をしているになるのでしょうか。売名行為と言われれば否定はできませんが、では右翼民族派のしている街宣活動は売名活動ではないと言い切れるのでしょうか。
「戦争反対の意見にも耳を傾けるのは大切なことだと思いますが、安保法案は日本を守るための法案であるはずです。しかし、混乱に乗じて好き勝手に振る舞いわが身のことしか考えていない意見を発する議員が多く感じられます。」日本を守るどころか集団的自衛権の名のもとに日本を無関係な他国の紛争に巻き込むのが安保法案です。アメリカは日本の集団的自衛権容認を見越して国家予算から軍事費を減らしています。その分の働きを期待されている状況で現在の日本はアメリカの軍事的要求を断れるとは到底思えません。「混乱に乗じて好き勝手に振る舞いわが身のことしか考えていない意見を発する議員」とは、自分が未公開株で金集めをしておきながら戦争に行きたくないというSEALSのメンバーを利己的呼ばわりする自民党の武藤貴也衆議院議員のことですか。野党に好き勝手にふるまう議員がいないとは言えませんが、与党にも愛国を騙って好き勝手なことを言う議員が多数いることもまた否定できないことです。
「本当に我が国の自衛を考えるならば、自分自身がそうなったらどうすべきかを念頭に置いて真剣に議論し、全国民に理解と団結を求めるべきではないでしょうか。」まさしく安保法制を推進している方々にこそ問われるべき問いです。これまでにないリスクを自衛官に課す安保法案を推進するからこそ、国防を自衛官任せにせず他国がせめて来たら自分がどうするか考えなければなりません。武器を取って敵兵を殺しますか。自分が殺されますか。強い軍事力があれば他国は攻撃してこないなど憲法九条があれば他国から攻撃を受けないと言っている「九条信者」と同レベルの発想です。
「戦後、驚異的な経済成長と発展を遂げてきた我が国がリーダーシップをとり、強い日本を全世界に知らしめる絶好の機会と思われますが、平和ボケしている政治家がはびこる現状では難しいでしょう。身勝手な議員を排除し、さらなる飛躍と安寧を願い、強い日本、誇り高き日本の誕生を目指し、全国民が一丸となって立ち上がろうではありませんか。」右翼民族派の言う「強い日本」「誇り高き日本」とは一体何なのでしょうか。少なくとも軍事的な強さで言えば、アメリカに勝つことはまず無理でしょう。ではほかにどのような「強さ」を持てばよいでしょうか。政治や経済、文化など「強さ」は非常に多様な形で現れます。戦争がはるか遠い過去の物語となり、平和ボケした身勝手な政治家が国会に跋扈しています。そのような政治家が戦争の反省をないがしろにするような発言を世界中に発信し、日本の誇りどころか日本の恥を上塗りしていく現状では日本が世界のリーダーシップをとっていくのは確かに難しいでしょう。
「メディアの力を悪用し、一貫して反日報道を続けてきた国賊・朝日新聞社。」戦時中「撃ちてし止まむ」の巨大ポスターを本社ビルに掲示していたところを見ると、反日で一貫しているわけではありません。朝日新聞社の社員でも保守からリベラルまで様々ではないでしょうか。野村秋介氏が朝日新聞東京本社で抗議の自決をもってして変えたかったものは反日報道といったような浅薄なものなのでしょうか。
「従軍慰安婦問題で日本国民を貶め、日本を取り戻すことを目指した様々な保守系国民運動に敵対し、戦後レジームからの脱却の妨害報道の役割を果たしてきました。」「祖先と我が国の名誉を傷つけた国賊朝日新聞社を、許すなーーー！！！（ゆるすなーーー！！！）」朝日新聞が報じた「吉田証言」は従軍慰安婦問題の始まりにはなりましたが、朝日新聞が従軍慰安婦問題の中枢にあり続けたわけではありません。そもそも従軍慰安婦問題程度で日本国民の名誉は傷つくのですか。何度も言いますがこのような問題ですべてが否定されるような日本の誇りなど不要です。右翼民族派の取り戻そうとしている「日本」とは一体どのような日本なのですか。具体的にどのような点で朝日新聞が「戦後レジームからの脱却の妨害」を果たしてきたのかよく理解できません。
「一旦は謝罪しましたが、それは記事の訂正と購読者に対しての謝罪であり、我が国の名誉を傷つけたことに対する謝罪ではありません。中国、韓国の手先機関であり、廃刊することなく飄々とし、この期に及んで朝日新聞は被害者であるとわけのわからない言い回しをする報道機関であります。」「嘘を書き続け、国民を欺いた売国朝日新聞社は直ちに廃刊せよーーー！！！（はいかんせよーーー！！！）」朝日新聞はマスコミですから間違いを犯せば記事の訂正と読者への謝罪は当然といえるでしょう。現在朝日新聞が日本国民の名誉を傷つけたとして朝日新聞社を相手取った訴訟が起こっていますが、果たしてその名誉棄損が認定されるかは怪しいところです。それが認められれば日本人に対して否定的な事態の報道は何もできなくなってしまいます。ひたすら嵐が過ぎ去るのを待っている朝日新聞社の態度にも問題がありますが、朝日新聞社を糾弾する側も正義があるのか顧みるべきではないでしょうか。朝日新聞が日本の名誉を傷つけたというならアパルトヘイトを肯定するコラムを掲載し南アフリカ大使から抗議を受けた産経新聞の方がよほど日本の名誉を傷つけています（しかもこちらの方が謝罪どころか責任逃れに終始している分よほど悪質です）。朝日新聞が廃刊しなければならないならば産経新聞も廃刊しなければならなくなります。朝日新聞も産経新聞も言論に責任を持つのは当然ですが、廃刊するのは言論の自殺です。
「嘘と歪曲報道を続けてきた国賊朝日新聞社を、我々日本国民は許してはなりません。朝日新聞を読まない、買わない、読ませないの運動を行い続けようではありませんか。」嘘と歪曲報道は朝日新聞だけの問題ではありません（もちろん朝日新聞のそれを放置してよいわけではありません）。従軍慰安婦問題に関しては件の朝日新聞報道の同時期にはほとんどの大手新聞（産経新聞までも）が同様の報道をしていたといいます。なぜ朝日新聞だけが国賊扱いされなければならないのでしょうか。朝日新聞を読む・読まないのは個人の自由ですが、朝日新聞を読むとしても、他の新聞を読むにしても読むにあたってきちんと書かれている情報を精査し、その背景を考えなければなりません。
総じて見ると、ありもしない「左翼」の影になぜそこまで怯えているのか、その言説の影に何を隠そうとしているのか気になる内容でした。安保法案は自衛隊に武力行使を可能にさせようとしている「戦争法案」であるといって何か間違いがあるのでしょうか。左翼が反対意見を唱えればその意見は無条件に間違っているのでしょうか。通常正しい部分もあれば間違っている部分もあるものでしょう。朝日新聞の問題にしても同様です。捏造するという意味で「アサヒる」というネットスラングが定着していますが、誤報や捏造は朝日新聞だけの問題ではありません。産経新聞が真実を書いているわけでもありません。所詮マスコミの報道は真実の一部を切り取ったものです。当然見る者が違えば切り取り方も違います。情報過多の時代において、多くの情報から信頼できる情報を見抜き、それを基に思考することが重要です。