参議院選挙告示
6月22日、参議院選挙が告示されました。これから7月10日まで、参議院議員の半数に当たる121議席をめぐる熱い選挙戦が行われます。前回の参議院選挙から今回までに維新の党からおおさか維新の会が分裂し、残留した者たちは民主党に合流して民進党が誕生しました。その民進党、共産党、社民党などが中心となって一人区の候補者を統一するなど野党共闘を推し進めています。一強の政権与党と他弱の野党連合の戦いに大きな注目が集まると見込まれます。
また、公職選挙法が改正され、今回の選挙から選挙権を持てる年齢が18歳に引き下げられました。これにより有権者が増加する一方学校内での政治活動が問題になるなど、前途は多難です。
自民党安倍晋三内閣は衆議院総選挙で国民の信任を得たとばかりに戦後守られてきたものを根本から突き崩そうとしています。その象徴的なものが昨年9月に強行採決され、今年3月に施行された安保法といえます。高市早苗総務大臣のテレビ局の電波を停止する発言などから、長期政権ゆえのおごりも見えます。今回の選挙で改憲勢力が3分の2の議席を占めることになれば、憲法改正が一気に現実のものへと近づくでしょう。安保法案に関する記事でも述べたとおり、近代国家の根本原理をまるで理解していない者たちによる憲法などおよそ近代国家の憲法の体をなさないでしょう。自民党安倍内閣は選挙活動で経済問題を前面に押し出し、憲法改正にほとんど触れようとしませんが、まぎれもなく憲法改正は今回の選挙の重要な争点です。
今回の総選挙では「経済政策」と「憲法改正」のほかにも依然として労働問題や児童福祉の問題など解決すべきさまざまな問題が山積していることを忘れてはなりません。何にせよ今回の参議院選挙の結果次第で日本社会は大きく変化するでしょう。具体的にどの政党に投票すべきかをここで書くことは敢えてしませんが、日本の政治の行方を決めるのは主権者たる国民一人一人です。最近自由と民主主義のための学生緊急行動（SEALDs）がデモ行進でもって宣伝しているように、有権者の皆様はふるって参政権を行使なさいますようよろしくお願い申し上げます。