参議院選挙告示
7月4日、参議院選挙が告示されました。この日から7月21日の投票日まで、改選される参議院の121議席を巡って選挙戦が続きます。
政府与党が問題を続出させている一方で、野党も四分五裂を繰り返しています。昨年5月、希望の党の一部と民進党が合流して国民民主党が誕生し、玉木雄一郎衆議院議員が代表となりました。生活の党から名前が変わった自由党は解散し、山本太郎参議院議員は「れいわ新選組」を結成し、拉致被害者家族の蓮池薫氏などの候補を擁立しています。また今年4月の統一地方選挙で地方議会に議員を送り出した幸福実現党やNHKから国民を守る党も候補を擁立しています。
すでに日本は民主主義国家どころか法治国家として最低限の体裁すら崩壊しています。種苗法改正や水道民営化により公共財は切り売りされ、出入国管理及び難民認定法改正により劣悪な労働を強いられる外国人労働者が増加し、公文書は改竄され、政府統計は歪められ、国会はまともに政策を議論する土台すらない状態です。安倍内閣・自民党は野党の追及にまともに答えず、国会は議論をしたという事実を作るためだけの場とかしています。さらに年金制度がここに来て崩壊の兆しを見せ始めてきました。今年5月、金融庁がすでに退職金や年金だけで国民が生活できる保障がなく、国民に自助努力を求めざるを得ない内容の報告書をまとめました。麻生太郎財務大臣は金融庁の報告書を受け取らないなど、火消しに躍起になっています。
外交も破綻しつつあります。日米首脳会談では日本だけで運用できないF35戦闘機ははじめとして1兆2000億円もの兵器購入を約束しました。先月開催されたG20大阪サミットでは大した成果も挙げられないどころか、日本政府に何も知らされないまま米朝首脳会談が行われました。更にはアメリカ側からは日米安保条約を破棄したがっている情報までリークされる始末です。その一方で韓国とは戦時中の徴用工の賠償問題を端緒として半導体関連3品目の輸出規制を強化するなど居丈高な対応をしています。安倍総理大臣は国内向けに言い訳できても、海外の首脳陣にはあまりまともに取り合ってもらえないようです。今年に入って日本政府は無条件での日朝首脳会談に応じる姿勢を示しましたが、いつ実現するのかめどが全く立っていません。日本政府は北朝鮮に限らず諸外国から外交面で完全に足元をみられています。
今回の総選挙では「経済政策」や「憲法改正」、「年金問題」のほかにも依然として解決すべきさまざまな問題が山積していることを忘れてはなりません。何にせよ今回の参議院選挙の結果次第で日本社会は大きく変化するでしょう。具体的にどの政党に投票すべきかをここで書くことは敢えてしませんが、日本の政治の行方を決めるのは主権者たる国民一人一人です。「何かを変えたい」と思って行動しても何かを変えられるとは限りませんが、「何も変わらない」と考えているうちは何も変えられません。現状の政治状況について絶望したくなる気持ちは理解できますが、抗議の意味で投票に行かなかったり、意図的に無効票を投じたりする行動については賛同できません。有権者の皆様はふるって参政権を行使なさいますようよろしくお願い申し上げます。